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民主党厚生労働部門・総務部門は２日午前、国会内で合同会議を開催。「宙に浮いた年金５０００万件」の問題について、民主党からの資料要求に対する回答や年金問題検証委員会での議論、現行の年金制度の問題点について等、社会保険庁及び関係省庁からヒアリングを行った。
冒頭、挨拶に立った長妻昭『次の内閣』ネクスト年金担当大臣は、１日の福田新総理の所信表明について「参院選挙中の安倍首相の意気込み発言と打って変わってうやむやで他人事のようだった」との印象を述べ、「（民主党は）年金問題の解決を絶対あきらめない」との決意を改めて表明した。
ヒアリング後の質疑応答では、長妻ネクスト年金担当大臣が年金記録問題検証委員会における調査方法に問題があると指摘。５０００万件の年金記録のサンプル調査作業の７８８０件について、厚生年金と国民年金の別、年齢別、加入期間別、年代別等について分析を行っているにも係らず、年金給付額を決定する重要項目である標準報酬月額や資格取得・喪失日等が不明であることを問題視した。
また、サンプル７８８０件の記録について対応する紙台帳を探して照合することで齟齬を明らかにすることが必須であるとの考えを明示。それにより、サンプルの保険料の総額が明らかになり、５０００万件の保険料の総額の推計が概算できると主張した。しかしながら担当者からは明確な返答は得られず、「委員会で検討する」との答えに終始。長妻大臣は、重要項目の調査を意図的に外しているのではないかと指摘し、「委員会がブロックしている。直接社会保険庁とやりとりした方が実態が明らかになるのではないか」と委員会の姿勢を批判。他の議員からは「責任転嫁委員会」「隠蔽委員会」などの非難の声が噴出。委員会に対しサンプル調査の方法を改めるよう強く要請した。
長妻大臣は会議後、「官僚は選挙で落選して職を失うことも給料が減らされることもないから、鈍感な対応ばかりだ」と述べ、その無責任な態度を呆れながら国民の怒りに対して真摯に応えるよう求めた。
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