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民主党は２日午前の役員会で、政府・与党が海上自衛隊によるインド洋での米軍等への給油活動を継続するために、１１月１日で期限切れとなるテロ対策特別措置法に代わる新法を今国会に提出しようとしていることについて、政府・与党の求めている「密室での事前協議」には応じないで、国会審議を通じて国民に見える形で堂々と給油活動の是非について論議する方針を確認した。
役員会の中で鳩山由紀夫幹事長は、「３週間にも及ぶ政治空白をつくった自民党の責任は極めて重い。福田政権に対しても、民主党の考えを堂々と訴えていくことが国民の期待に応える道だ」と述べ、３日からの国会論戦に臨む決意を強調した。
それを受け、山岡賢次国対委員長は自民党の大島理森国対委員長から（１）テロ対策新法の骨格を早急にまとめ、５日に民主党に説明に行きたい（２）できれば民主党の国対だけでなく政調会でも説明したい――と新法提出前の事前協議を求められたが、「政府・与党が新法を国会に提出するのは勝手だが、法案の説明は国会でやるべきだ。事前協議は筋違いだ」と述べ、あくまでも国会審議を通じて議論を深めるべきだとの考えを伝えたことを明らかにし、役員会で了承された。
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