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小沢一郎代表は、２日午後の記者会見で、政府が今週中にも骨子を提示したいとしている、いわゆるテロ特別措置法に代わる新法について、「油を供給するのは、戦争そのもの。戦車も飛行機も油がなければ動かない」として、憲法に違反する以上、協議のしようがないと一蹴した。
また、党首会談にはいつでも応じるとの考えも改めて示した。しかし、「国会での論戦は、委員会、本会議で十分。いくらでも会談するが、国会での論戦で決着をつけるもの」として、クローズな協議、話し合いは避けるべきとの認識も改めて表明した。
さらに、教科書の沖縄戦における集団自決に軍の関与、命令がなかったとする検定意見について、「戦時下で、軍が管理しているはずですから集団自決に当然、関与していないことはありえない」との認識を明らかにした。そのうえで、「検定だから出版社の問題ではなく、政府の事実認識、歴史認識の問題で記述が削除された」とした。
９月２９日の沖縄での県民集会について、「政府の態度に怒りが爆発したのだと思う」との感想を述べた。
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