|
第４４回衆議院選挙の公示後、唯一の「選挙サンデー」である４日、民主党は東京・銀座で「子育てManifesto青空ミーティングin銀座」を開催。岡田克也代表も駆けつけ、マニフェストで約束した「子育て支援」について、国民の皆さんと意見を交換し、政策への支持を訴えた。
ミーティングの司会進行は鈴木寛、蓮舫両参議院議員が務め、少子化や子育てに関連するクイズを聴衆に出題。「子どもを持てない理由」や「子育ての悩み」については、「子育て・教育にお金が掛かりすぎる」と考えている人が多いと明らかにした。
その上で両議員は、「少しでも政治が支えることができれば、そうしたい」と、民主党マニフェストの子ども・子育て支援策に言及。特に月額１万６０００円の子ども手当について、所得制限がない点が現行の児童手当と異なるなどと説明した。
岡田代表の合流後、子育てをめぐるトークは、いのちを守る小児医療の重要性や、出産費用補助、教育費負担などに及んだ。岡田代表は、小児医療に関して、小児科医の減少に歯止めを掛けるべきとし、出産費用についても、自己負担なしで済むようにマニフェストに示したと表明。さらに岡田代表は、蓮舫議員の「男性の家事参加を促すためにも、ワーク／ライフ・バランス（仕事と生活の調和）を実現すべき」などという意見に同調し、政治による取り組みや意識転換が必要との認識を示した。
聴衆との質疑で、岡田代表は、「子ども手当のお金はどこから出るのか」という問いに答え、歳出削減に基づく１兆円、配偶者控除・扶養控除の廃止に伴う２兆円を合わせて賄うとした。高所得者ほど控除額が多くなる現行制度よりも、全員同額となる手当のほうが、より公平になると見解を示した。
岡田代表は最後に、今回の選挙の争点は「年金と子育て」だと強調。年金改革については、各政党による意見表明が必要と指摘。「最低保障年金の財源として消費税を３％上げざるを得ない」と民主党が率直に話してきたことを紹介、深く言及しない他党の対応に疑問を呈した。
子育て支援については「子どもを産み育てたいと思っても、あきらめなくてはならない日本の現実に対して、政治としては正面から向き合わなければならない」と述べた。税制、年金、子育てを正面から議論するのか、郵政民営化のみでよいのかを選んでいただきたいと演説を締めくくった後、聴衆の皆さんと握手を交わして政策への理解を求めた。
|
