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岡田克也代表は９月８日、滋賀県近江八幡市で記者会見し、国会議員年金を廃止する法案を年内に、衆院比例代表の定数を８０削減する法案を来年の通常国会に提出することなどを柱とした「政治改革アクションプラン」を発表した。
岡田代表は記者会見で、この時期に同プランを発表した理由について「検察審査会で起訴相当とされた自民党の山崎拓氏の疑惑など、自民党ぐるみの迂回献金であることは濃厚だ。こうした『政治とカネ』の問題も本来重要なテーマであるべきだが、総選挙の中で埋没している」と説明した。
このプランは民主党が衆院選で政権を獲得した場合、政治改革の分野で１年以内に実行する政策を示したもの。改革に向けての決意を改めて表明するとともに、マニフェストにうたわれている項目に期限を明示し、具体性を持たせた。
まず、２００５年末までに実行するものとしては、（１）国会議員年金を廃止する「国会議員互助年金廃止法案」（２）迂回献金の禁止、政党・政治資金団体への外部監査義務づけなどにより政治資金を透明化する「政治資金規正法改正案」（３）公務員の談合関与への罰則を強化する「官製談合防止法改正案」−−を国会に提出する。
マニフェストの柱の一つである国家公務員人件費総額の２割＝１兆円削減に向けては、首相と労働者側代表による政労首脳会談を開催するとともに、年内に担当閣僚を任命し、労働組合との協議に着手する。
さらに来年の通常国会中には、（１）衆議院比例区の定数を８０削減する「公職選挙法改正案」（２）特殊法人の役員など国家公務員の天下り規制を強化する「天下り禁止関連法案」を提出する。さらに、人件費総額の削減の必要な関連法規を改正するとともに、０７年度の国家公務員の新規採用を、３分の２程度停止する。
岡田代表は会見に先立って、九州地方に大きな被害をもたらした台風１４号の被災者へのお見舞いを表明。関連して、民主党が通常国会に提出した被災者の住宅本体を再建の援助を行う「被災者債券支援法改正案」が、審議されず与党に放置されていることを指摘し、「政治が判断すればできる問題だ。民主党政権ができれば直ちに取り組む」と述べた。
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