２００５年９月３日

総務省選挙部長　様

民主党幹事長代理　
枝野　幸男

　わが党ホームページに関する総務省の指摘について、同省の正式見解を求める公開質問状に対し、昨日回答が届けられた。

　同省の回答では、公選法の解釈の変更はなく、一般論としてわが党に伝えただけだとしている。しかし、あたかも今回初めて問い合わせが殺到したかのような説明で、これまで何の指摘も指導もなかったホームページの運用について、唐突に事実上の警告を行った理由として納得できるものではない。

　また、同省は、個別事案については判断を行う立場にないとしている。しかし、一般論であれば、全政党に通知するのが筋であり、なぜ当初わが党だけに警告を発し、なぜわが党からの指摘を受けるまで自民党に警告を行わなかったのか、理解に苦しむ。

　報道によれば、自民党の世耕弘成幹事長補佐は今月1日の記者会見において、「公職選挙法に抵触している。公党としてルールを守る必要がある」とわが党を批判し、総務省に通報したとされている。

　しかし、世耕幹事長補佐は、公示後も自身のブログの選挙関係記事を掲載しており、総務省も回答のなかで警告を行ったとしている。自らの行為を棚に上げ、一方的にわが党を誹謗中傷した世耕幹事長補佐の発言は、悪質な選挙妨害と言わざるを得ず、自民党と公職にあり党の役職を担う世耕幹事長補佐に対し、あらためて発言の撤回と釈明を強く求める。

　 民主党は、このような事実上の解釈変更を排すためにも、選挙後の国会の重要課題の一つとして、引き続き公選法改正に取り組んでいく。

以上