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２００５年９月４日
自由民主党
幹事長 武部 勤 様
民主党幹事長代理
枝野 幸男
自由民主党からの「通告書」への回答
９月３日付けで貴職からいただいた「通告書」について、以下のとおり、回答させていただきます。
政府保有株式売却についての具体的プランは国会審議及び選挙戦を通じて明示されていません。法案には、政府提出の郵政民営化法案第7条において、政府 100％出資でスタートする持ち株会社（＝日本郵政株式会社）の政府保有株式売却について「努力義務」的な記述しかありません。しかも、具体的かつ数量的な削減方法や手順に関し、政府・与党は明確なプランを示していないことから、日本郵政株式会社が100％政府出資であり続ける可能性が残っています。
民主党は政府与党が具体的なプランを明示できない現状において、条文の効力と政府の姿勢に対して大いなる疑いを持っており、9月2日付日本経済新聞に掲載された記述には、何の問題もないものと考えます。貴党の9月3日付「通告書」における批判は的外れと言うほかありません。
郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の全額処分についても、貴党が政府に働きかけて実現した法案修正や国会答弁によって、持ち株会社による株式処分後の買戻しや郵便局会社による持合いが可能となっています。つまり、政府案では郵便貯金銀行及び郵便保険会社についても実質国有であり続ける可能性がはっきりと残っております。しかし、この選挙戦中、貴党はこのような重要なことを国民に一切説明していません。
最大の問題は、貴党がマニフェストに「郵政民営化」という五文字を掲げるのみで、その中身については国民への説明を避けるという不誠実な姿勢にあります。貴党がこの姿勢を真摯に反省され、貴党の考える郵政民営化の中身について国民に真摯に説明することを強く要求します。
以上
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