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拡大政治改革推進本部の会合が、４日夕、党本部で開かれ、全ての政治団体の１円以上の支出（人件費を除く）に領収書等の写しの添付を義務付ける政治資金規正法改正案が了承された。拡大推進本部は全議員を対象に開かれたもの。
冒頭、鳩山由紀夫幹事長は、「いくらいい政策でも、政治家が信頼されなければ、何の意味もない。世論に耳を傾けて、意見を聞くことに尽きる。今日中にぜひまとめたい。世論をバックにすれば衆院でも可決できる」と挨拶した。
松本剛明本部事務局次長が法案の骨子を説明し、交通費、冠婚葬祭費などの扱いをめぐる質疑の後、了承された。
最後に、岡田克也本部長（党副代表）が、「わが党が参議院選挙で国民に約束したことをベースにした法案。我々は野党で権力をもっていない。どこから突かれても大丈夫なように、法令順守を念頭に置いてもらいたい」と述べた。
会合後、記者団に岡田本部長は、「法案の提出時期は他党との調整もあり、状況を見て判断する、法案の中身については参議院選挙での国民と約束したことが重いので了解してもらった」と述べた。
また、松本事務局次長は、選管に添付・提出するものを領収書の現物ではなく、写しとしたのは、現物は政治家個人、団体が保管すべきものと説明した。
法案は、領収書添付以外に、政治資金収支報告書の虚偽記載、領収書の偽造など違反がある場合は、総務大臣、都道府県選管に検察庁への告発を義務付けている。
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