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民主党は５日午前、国会内で外務防衛部門会議を開催。冒頭、鉢呂吉雄『次の内閣』ネクスト外務大臣は挨拶に立ち、自衛隊の活動実態を明確に知ることこそが「テロ特措法」の問題を論議するうえで必須である、との考えを強く表明した。
会議ではまず、外務省、防衛省から「テロ特措法」に基づく自衛隊の活動等に関する資料要求に対する回答をヒアリング。しかしながら、「現時点では回答できない」「活動の遂行を妨げるおそれがあるため公表は差し控える」など明確な回答は皆無であった。海上自衛隊の補給艦「ときわ」から米補給艦「ペコス」への給油量が、本来８０万ガロンであったのが国会で約２０万ガロンと答弁された問題について多くの議員から指摘があり、事務的な間違いを主張する担当者に対して「虚偽答弁の疑いがある」と追及した。
また、補給支援活動として日本も護衛艦、補給艦を派遣している海上阻止活動（ＯＥＦ−ＭＩＯ）について、実態を明確に示すよう要請。アフガニスタン本土に対する攻撃への関係性も質したが、各省担当者は「確認できない」との回答に終始した。
日本政府と米国政府との間で交わされた米国軍隊等への物品等の提供に関する交換公文についても、イラク支援への転用の可否について、事実と答弁の矛盾点が指摘された。
政府調達に関する協定（マラケシュ協定）への解釈も釈然とせず、政府の隠蔽体質が一段と浮き彫りになった。
続いて、ＮＰＯ法人ピースデポ代表・梅林宏道氏を講師に迎え、「海上自衛隊の給油活動の実態について」説明を受けた。梅林氏は、海上自衛隊の給油活動の実態について、海上自衛隊の補給艦「ときわ」から米国の米給油艦「ペコス」を介して米空母キティホークと巡洋艦カウペンスに給油した事実を説明。ペコス、キティホーク、カウペンスの航海日誌とキティホークの司令官報告の記述は、「自衛艦が給油した油はイラク作戦のために使われたことを証明している」と明言。「ときわ」の航海日誌を公開するよう求めているが、防衛省が全面拒否していることを明かし、日本の情報公開の在り方について改善を求める意向を示した。
最後に直嶋正行政調会長は、「（各省庁の説明について）聞けば聞くほどわからなくなる印象だが、しっかりと情報公開を求めて、本当の姿を国会で議論していきたい」との考えを示し、会議を締めくくった。
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