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５日午後の参議院本会議で、発質問に立った相原久美子議員は、構造改革の結果、人が当たり前に暮らすことが難しくなっていると指摘し、国民の生活を守る施策の実施を訴えた。
相原議員は冒頭、参議院選挙の結果について、政府が改革によって格差をさらに大きくしてきたことに対する怒りの声だとの見解を示した上、労働法制をはじめ厚生労働分野に関する福田首相の見解を質した。
相原議員はまた、与党が検討中の、障害者自立支援法の抜本的見直しや高齢者医療費の負担増凍結に言及。突貫工事の制度設計のため、法施行後に特別対策や抜本対策を行わないと立ちゆかなくなったと指摘した。
これらの法律については、関係諸団体や野党が、法案審議の段階から、様々な問題を危惧して拙速な採決に反対したことにも触れ、「議論を打ち切り、採決を強行した法律を施行するかしないかで見直す。与党自ら、立法府である国会の責務を放棄しているというそしりは免れない」と批判した。
障害者自立支援法の見直しについて福田首相は、連立政権合意や法文の見直し条項を踏まえ、また特別対策の政策効果も見定めつつ、抜本的な見直しに向けて、制度全体にわたる議論を行いたいと答弁した。施行後の対応については、一般論として朝令暮改のそしりを受ける事態は避けるべきだが、国民生活に直結する制度に問題が生じていれば、処方箋を講じることは必要だと抗弁した。
相原議員は、今明らかになっている格差に対する早急な施策が必要であると主張、社会的に弱い立場に置かれている方々に対する施策は決して当事者の声なくして決めるべきではないと釘を刺し、国民の生活を第一に考えるよう訴えた。
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