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大石正光参議院議員は５日午前、民主党・新緑風会・日本を代表して参議院本会議で代表質問に立ち、「日本の国際貢献の第一の課題は『環境問題』」との認識のもと、地球温暖化問題への取り組み、雇用格差・地域格差等を中心に、福田首相の見解を質した。
冒頭、安倍前首相辞任から福田首相就任までの間、首相の臨時代理を置かなかった点について、「なぜ（臨時代理を）指名しなかったのか。危機管理能力が問われる」と迫った。首相は、判断力に支障が生じる状態ではなく、いつでも首相に連絡が取ることができたなどと説明したうえで、「実際に政務を執り行っていた。臨時代理を置かなくても危機管理上問題なかった」と答え、日本政府として「万全」を求めない短慮さを見せた。
続いて、９月に開催された国連主催の「地球温暖化の防止に関する国連首脳会談」に関連して質問。来年の「北海道洞爺湖サミット」の開催国である日本としては環境問題をひとつの重要政策と考えるべきではないかと、大石議員は問題提起。安倍前首相が国際社会で行なった「地球温暖化問題に関する発言」について、福田首相がどこまで責任をもって継承するかについて、「国際社会の中での環境問題についての総理の発言は、『テロ対策特措法』より大変重い『国際公約』になる」と指摘したうえで、首相の考えを質した。福田首相は「人類にとって重要な課題である」との認識を示し、安倍前首相の発言の継続と最重要課題のひとつとして全力をあげていく考えを示した。
大石議員はまた、アフガンやイラク紛争に日本の命運をかけることは一体どんな論理によるものかとして、自衛隊の活動状況や具体的成果など、詳細な情報も明らかにしない、説明責任を果たさない政府を批判。「国会軽視も甚だしい」と迫った。首相は「法の趣旨に乗っ取って情報の開示につとめるべきと考えている」などとしたが、あくまでも「可能な限り」での情報開示だとの姿勢を示すにとどまったうえで、給油活動の実施を引き続き継続していくとした。
さらに大石議員は、好景気の裏には労働者に対する合理化があると指摘。自民党主導の誤った政策により、終身雇用者の減少とパート労働者の急増に繋がり、同時に「地方切捨て」によって地方経済の落ち込みを招いた点を取り上げた。そのうえで、福田首相に対して大企業優先の政策の転換を要請。中小企業の育成と技術向上に、協力な政策と税制上の支援を行なうよう、提案した。
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