|
全国幹事長・選挙責任者会議が５日午後党本部で開かれ、総選挙の候補者擁立方針などを確認した。
冒頭、小沢一郎代表は、地方選挙、参議院選挙での尽力に感謝の念を述べるとともに、「次の総選挙で国民の最終的判断を仰ぐ。政治家として最後の戦い」との政権獲得への強い決意を表明した。
鳩山由紀夫幹事長が、「いよいよ最後の戦い。我々は早い方がいいと考えているが、一番可能性があるのは予算の上がる前後。勝利に向けて万全の準備を」と求めた。さらに、「総選挙に勝った後、国民本位の政治を実現することが目標」と、まともな政治、「国民の生活が第一」の政治の実現を訴えた。
次に赤松広隆選挙対策委員長が、衆議院選挙での候補者擁立の方針を説明。この中で、赤松委員長は（１）小選挙区で勝てる候補者擁立が基本、（２）３００小選挙区すべてへの候補者擁立を目的とせず、政権交代に必要な議席確保を最優先する、（３）比例名簿単独上位搭載は認めない、（４）他党候補者との選挙協力は「小選挙区で勝てる候補者」擁立の原則で対応、−−の４つの基本方針を改めて説明した。
続いて、直嶋正行政策調査会長が、この国会での議員立法の進捗状況について説明した。この中で、直嶋会長は、マニフェストで明記した「子ども手当」「農業の戸別所得補償制度」について、法案化の作業中であること、国会の日程にもよるが提出する考えであることを表明した。
質疑では、選挙用チラシ、候補者擁立の方針、勝てる候補の基準、水産政策、公職選挙法の改正などの質問が出された。
また、菅直人代表代行が、この度、「税金のムダづかい一掃本部」をつくったことを報告、現場の皆さんからの情報提供を求めた。
|
