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長妻昭政策調査会長代理は、９日午後衆議院予算委員会で、年金記録への政府の対処方針を質すとともに、年金保険料の流用禁止、天下りによる税金ムダづかい一掃を求めた。
長妻議員は、消えた年金記録、年金への不信は、「国家の危機」であるとして、信頼回復へ向け、国家プロジェクトとして取り組むよう求めた。福田首相は、「ある意味でそう言える」として、今朝の閣僚懇談会で、関係閣僚会議の設置を決めたと答えた。
また、長妻議員は、「消えた年金記録」の解決には、紙台帳との突合が不可欠であるとして、いつまでに出来るのか、それにかかる費用を明らかにするよう求めた。舛添厚生労働大臣は、「マイクロフィルムを含め８億５０００万件あることが分かっている。１０月にプログラムのテスト、コンピューターと照合しながらの作業、１カ月のプロセスを公表し進める。若干、時間をいただきたい」として、明らかにすることを約束した。
続いて、保険料の流用禁止について、民主党の法案に賛成するよう首相に迫ったが、首相は、必要なものもあると拒否した。
さらに、天下りついて、会計検査院の例に挙げて、検査の結果、不適正とされ、各省庁が不適正と認めている例が１２６件あることを指摘、なぜ公表できないのか、公表できないのは天下り先を各省庁に斡旋してもらうからではないのか、と詰問した。大塚会計検査院長は、公表しない理由を「（公表すると）検査業務に支障が生じる」などとして言い訳に終始した。
長妻議員は、政府が先の国会で強行採決した官民人材交流センター（天下り人材バンク）について、斡旋そのもので、これを廃止し、本来、ハローワークを充実させるべきだと迫った。天下り禁止について、首相は、「公務員のモラルも合わせ考えなければならない」として、明言を避けた。
最後に、長妻議員は、「教科書だけを読み、役人の言うことだけを聞いていては、税金のムダづかいはなくならない」と首相に決意を明らかにするよう求めた。首相は「不断の努力で無駄を省く」と答えた。
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