|
前原誠司副代表は、１０日衆議院予算委員会で、公共事業、天下り随意契約、地方における政令指定都市と道府県の多重行政のムダを省くよう求めた。
冒頭、前原議員は、日本の現在の最大問題として財政赤字、少子高齢化・人口減少社会を挙げ、財政再建は与野党を超えて取り組むべきことだとした上で、前向きの答弁を求めた。
まず、熊本県の川辺川ダム建設の問題を取り上げ、改正河川法の趣旨に従って、住民に十分な情報公開を行い、その意見を聞いて見直すよう求めた。冬柴国土交通相は、治水の観点からダムは必要と答えた。福田首相は、「住民に情報公開を進めながら進める」と答弁した。
川辺川ダムでは、すでに、電源開発、農業用水の利水目的は失われ、なおかつ、当初予算見積もり３５０億円が、本体工事着工前にもかかわらず、２０４３億円もつぎ込まれており、また、地域住民もダムによってかえって水害の危険性が増すと訴えている。
次に、前原議員は、国土建設省の各地方整備局が公益法人・建設弘済会への発注実態を示し、競争入札といいながら、実際には随意契約となっていること、民間からの弘済会への出向者が職員の約半数を占めていること、地方整備局のＯＢが天下っていることを指摘。
その上で、「落札率が９９％。犯罪行為ではないか。出向者が多いというのは（人材育成を怠っており）能力のない人がいること」だとして、廃止を迫った。さらに、すべての公益法人を点検・精査し、結果を国会に報告するよう求めた。首相は、廃止については答えず、「透明化を高めるのは大事なこと。各担当大臣が責任をもって取り組むことを期待」と答えた。このため、前原議員は、「期待ではなく、指示を」と求めた。首相は、「こう言えば、指示したのと同じ」と答えた。
さらに地方における、多重行政について、政令指定都市に権限が道府県から移譲されているにもかかわらず、県職員数が減っていないこと、政令指定都市選出の道府県議も他の地域と同じ人口比で定数が決まっていることを挙げ、「市町村合併の行政効果が上がっていない」として、「こうした分野でも知恵を絞れば、我々が参議院選挙で示した１５．３兆円はできる」と指摘した。
最後に、前原議員は、対北朝鮮外交について、安倍路線から転換するよう求めた。首相は「包括的に取り組む」と抽象的に答弁した。
|
