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小沢一郎代表は１０日午後、党本部で定例会見し、「我々の主張を法案にして出すかどうか検討しなくてはならない」と述べ、インド洋での海上自衛隊による給油活動継続のために準備されているとされる新法案に対し、政府・与党の動きを見て国民にわかりやすい形で民主党の考えを示し、対応していく考えを改めて示した。
また、同日発行の『世界』１１月号（岩波書店）において、「政権をとった際にはISAF（国際支援治安部隊）への参加を実現したい」とした記述に関して記者団から問われたのに対しては、まず党としての見解であり、政権政策の基本方針（政策マグナカルタ）や参院選マニフェストでも示していると説明。同時に、派兵以外の貢献も考えられるのかとの問いには、「軍事面よりもはるかにその他の貢献の方が、日本にとってふさわしいやり方だと思うし、世界の国々もそれを期待している」と回答。「戦争の原因は貧困にある、国民生活が安定すればタリバンも、アルカイダもいなくなる。武力によって民を治めるとはできない」と強く訴え、それが自らの基本的な信念であり、先の参院選で「国民の生活第一に、それを安定することが政治の大きな役割だ」と主張したとおり、民主党の共通認識であると表明。国際社会における日本の役割の大部分がそのことにつきると思うとも語った。
軍隊の海外派兵に関しては、「アメリカに言われたから一翼を担うということは、国際社会の総意でも日本人の総意でもない」と説明したうえで、国際社会の平和活動という場合には国際社会の一員として参加が必要だと指摘。「しかし、それはあくまでも軍事作戦、海外派兵ではなく、共同した行動にわれわれが参加するという明確な原則、原理を内外に鮮明にすべきだと考えている」として、国際安全保障の原則確立の必要性を指摘した。
さらに、「今のＩＳＡＦの治安維持活動は疑問である」と表明。「政治の役割を取り違えてはいけない。不心得者への鎮圧は必要だが、本当にテロのためにやらなければならないことはみんなが安定して食っていけるようにすること」だとし、民生支援の重要性を重ねて強調した。
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