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民主党『次の内閣』は１０日午後、党本部で閣議を開催。「農業者戸別所得補償法案」をはじめ、参議院選挙のマニフェストの法案化に向けて協議した。
閣議ではまず、筒井信隆ネクスト農林水産大臣、法案担当者である平野達男政調副会長が「農業者戸別所得補償法案」を説明。食料の国内生産の確保及び経営の安定、食料自給率の向上のため、原則として全ての販売農家に戸別所得補償を実施する内容を示し、対象が一部の大規模農家に限定されている政府の品目横断的経営安定対策との違いを強調した。
続いて、尾立源幸政調副会長が「政治資金規正法の一部改正案」の説明を行い、全ての政治団体の１円以上の支出について領収書の写しを政治資金収支報告書に添付して提出する等、政治資金を抜本的に透明化する内容を明らかにした。いずれも閣議として法案内容を了承、提出時期等最終的な対応については直嶋ネクスト官房長官と国会対策委員会に一任した。
また中間報告として、松本剛明行政改革調査会長、松井孝治行政改革調査会事務局長が「独立行政法人及び特殊法人の廃止、民営化等の推進に関する法律案（仮）」の内容を説明。３年以内に全ての独立行政法人・特殊法人について廃止又は民営化等の措置を講じ、行政の効率化、透明性の向上等を図る法案の方向性を確認し、閣議の議論を踏まえた法案化作業を進めることとした。
高齢者医療の在り方については、山田正彦ネクスト厚生労働大臣が説明。昨年、高齢者に負担増を強いる医療制度改革関連法を強行可決しておきながら今になって「凍結」を検討している与党の動きを指弾するとともに、負担増は「凍結」ではなく「廃止」すべきとの民主党の方向性を確認した。今後、さらに議論を深めることとした。
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