● 「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正案」

（教育委員会の活性化）
教育委員の任命にあたり、年齢・性別・職業等に著しい偏りが生じない配慮規定と、会議の公開など。

（指導が不適切な教員の転職）
「子どもに対する指導が不適切」で「研修等必要な措置が講じられてもなお、指導を適切に行うことができない」市町村の教員を、都道府県の教員以外の職に適正・能力を判断して、本人の同意なく転職させる。必要な手続規定は、教育委員会規則で定める。不服申し立ては人事委員会へ。

（公立高等学校の通学区域に係る規定の削除）
規制緩和をいっそう推進する観点から規定を削除し、通学区域の設定を当該高等学校を所管する教育委員会の判断に委ねる。

●「学校教育法改正案」

（学校における奉仕体験活動の促進）
「小・中・高校等は、社会奉仕体験活動、自然体験活動等の体験活動の充実に努める」と新たに規定。

（出席停止措置の要件の明確化等）
「性行不良」とある現行規定を、1.対教職員暴力　2.対子ども暴力　3.器物損壊　4.騒音等による授業妨害の四要件を明確化する。また、停止期間中の支援措置について規定。
（大学入学年齢の緩和の拡大）

「教育上の例外措置」として物理・数学分野に限定し実施されている17歳からの「飛び大学入学」を1.分野制限の廃止　2.「学力」要件の適用除外　3.実施機関にかかわる「博士過程」要件の廃止により、一挙に拡大。

● 「社会教育法改正案」

（家庭教育への支援）
教育委員会の事務に、家庭教育に関する講座の開設等の事務を規定するなど。

（青少年に対する奉仕体験活動の推進）
教育委員会の事務に、青少年に対して社会奉仕体験活動、自然体験活動等の機会を提供する事業の実施等を規定するなど。