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民主党・無所属クラブの中川正春議員は１１日午前、衆議院予算委員会でテロ特措法延長問題、北朝鮮問題等について政府・与党の見解を質した。
中川議員はまず、米国防省が１０日、海上自衛隊がテロ特措法に基づき提供した燃料がイラク戦争に転用されたとの疑いが指摘されている問題で、転用を否定する声明について言及。このタイミングでの発表に情報操作ではないかと不信感を示し、海上自衛隊が空母「キティホーク｣にどう関わってきたのか明らかにするよう資料の情報公開を求めた。
また、テロ特措法に基づく自衛隊の活動は、国連の安保決議にオーソライズしたものでないことを指摘。「憲法９条に抵触しない枠組みの中での活動であり、武力行使には当たらない」と主張する石破防衛相に対して、国際協調を目的とするならばインド洋での給油活動に固執することなく、大きな視野でとらえた踏み込んだ議論の必要性を述べた。
次に、北朝鮮にまつわる６者協議と核問題、拉致問題を取り上げ、「対話と圧力」を基本方針とする福田首相に対して、具体的意味を追及。対話は２国間協議、圧力は経済制裁を主とすることを確認した。そのうで、５人の拉致被害者が帰国した当時は、米国が北朝鮮を「悪の枢軸」と称し、日本との正常化を進める必要があった時代背景を重視。拉致が日本だけの問題ではないことを指摘し、現在においては２国間ベースにこだわることなく、多国間ベースでの交渉できる土俵をつくるべきであるとの持論を展開した。しかしながら、福田首相、高村外相からは前向きな答弁は得られなかった。
最後に、地方自治体の財政格差に関して、公共事業費の問題について言及。冬柴国交相に対して、税金のムダづかい一掃に向け、地方自治体に税源移譲を進めるよう進言した。
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