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『次の内閣』ネクスト総務大臣の原口一博議員は１１日、衆議院予算委員会で総括質疑を行い、障害者権利条約、郵政民営化、地域間格差、消えた年金、外交安全保障等の問題について、福田首相はじめ関係大臣の認識を質した。
原口議員は冒頭、日本政府が９月２８日に国連本部で署名した「障害者の権利条約」を取り上げ、就職や教育を受ける際に障害者が直面する差別を撤廃し、社会参加の促進を目的とした同条約の重要性を指摘。そのうえで早期批准に向け、障害者差別を禁じる関係法を整備する必要性に言及し、当該団体と協議したうえで法整備を行なうよう要請。首相から「関係団体の意見等を参考に締結に向けて」取り組むとの前向きな答弁を引き出した。
また、１日にスタートした郵政民営化問題に関連し、郵便局のネットワークは民営化前の水準を維持されているか等を質問。増田総務大臣は、高齢化などによる業務受託者からの業務返還によって、１割近くが休局している実態を答弁。自治体などを通じて委託先を開拓中であるとして、「ネットワークの水準維持に全力を挙げていく」とした。その深刻さを原口議員は改めて問題視し、「分社化ありきの民営化によって国民の郵政事業における権利が損われている」と指摘し、窓口手数料の値上げはじめ、民営化によるサービスの低下を早急に改善するよう求めた。
続いて、インド洋における海上自衛隊の給油実態に関して、２００３年５月当時、官房長官だった福田首相が海自補給艦が米補給艦に提供した燃料を約２０万ガロンと説明したが、防衛省が今年９月下旬に約８０万ガロンと訂正、首相自身も昨日１０日の予算委員会で間違った発言を陳謝した問題を取り上げた。原口議員は、「何を恐れているかといえば文民統制が崩れることだ」と指摘したうえで、米国海軍空母キティホークへの給油活動を行ったとされる海上自衛隊補給艦「ときわ」の航泊日誌の公開要求に対し、防衛省が最初「破棄した」としたうえで、急に具体的内容の多くを塗りつぶした０３年２月２５日分のみを示すなど、テロ特措法の延長審議の基本となる真実の活動実態データが十分に開示されない現状に危機感を示した。
原口議員はまた、これまで繰り返されてきた日本からの給油は対イラク戦争には使われていないとの国会答弁をめぐっても、「そんな説明は空母キティホークの年次報告にはない、どこにもOEF（不朽の自由作戦）の文字はない」と指摘。米国にとって「対アフガン」「対イラク」の区別はなく、「対テロ戦争」で括られている実態を浮き彫りにし、海自補給艦「ときわ」から給油されたキティホークがテロ特措法の枠を超えて、イラク作戦への転用に繋がった可能性を示唆した。
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