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『次の内閣』ネクスト厚生労働副大臣の山井和則議員は、１１日午後衆議院予算委員会で、消えた年金記録のサンプル調査を１５０件でだけでなく、早急に実施するよう強く求めた。また、障害者自立支援法の見直し、B型・C型肝炎患者への医療費助成、裁判での和解を迫った。
まず、山井議員は自民党が参議院選挙中に出した消えた年金記録への解決策を示し、今後１年間で問題解決、全額支払いを行なうとしている点を、実行するのか、明言するように迫った。福田首相は、「６月に作成したもの。分かりやすさの重点をおいた。正確性に欠ける」と答え、表現がオーバーだったことを認めた。その上で、政府・与党で決定した方針に基づき対処するとし、明言を避けた。
山井議員は、さらに、サンプル調査１５０件をもとに、５０００万件を機械的に計算した保険料総額が２兆３５００億円になるとして、間違いないかと質した。舛添厚労大臣は間違いないとした上で、「（実態はサンプルの機械的な計算よりも）多いかもしれない。少ないかもしれない。もっと精緻な計算式ができたら計算し、公表したい」と答えた。
山井議員は、この問題は、年金総額では年間３兆６０００億円も未払いの危険性がある最重要課題だとして、完全解決のためには、サンプル調査が不可欠であり、実施するよう強く求めた。しかし、舛添大臣は、「もっと大事なことがある。マンパワーも足りない」として、実施の明言を避けた。このため、山井議員は「がっかりした。官僚答弁」と非難した。
次に、障害者自立支援法について「天下の悪法」であるとして、福田首相が総裁選の公約として掲げた「抜本的に見直す」との意味は法の附則に明記している３年後ではないこと明らかにするよう迫った。しかし、ここでも首相は言を左右にして明言を避けた。
最後に、民主党が提出しているB型・C型肝炎患者への医療費助成のための法案について、インターフェロンの治療が受けられず１日１２０人が亡くなっているとして、１日も早く対策をまとめるよう要求した。その上で、法案審議の際には政府・与党案を示すよう重ねて要求した。舛添大臣は、「年内にはまとめる、助成することは決まっている」と答えたが、法案審議に間に合わせるとは答えなかった。裁判所の和解勧告についても是非和解に応じるよう迫ったが、１５日午前中に結論を出すとして、応ずるとは答えなかった。
山井議員は、「弱い人の立場に守るのが国会の責務」と訴えて質問を締めくくった。
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