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菅直人代表代行は１１日午後、党本部で定例記者会見を行った。冒頭、テロ特措法に基づくインド洋での給油活動について言及。１０日の予算委員会でも指摘したように、２００３年当時２０万ガロンと公表していた海上自衛隊補給艦から米補給艦への提供燃料が約７６万ガロンであった事実を改めて問題視した。そのうえで、事務的な間違いであることを強調した福田首相の答弁について「ミスを謝罪したが十分ではない」と批判。誤った数字を根拠に「イラク戦争への関与はない」と判断、延長の手続きをとった政府・与党、当時官房長官であった首相の責任を引続き追及していく方針を明らかにした。
さらに、都合の悪い数字をいいものにすり替え、それに基づき判断が行われているとすれば「国民を騙していた戦前の大本営発表と同じである」と指摘。法案可決のための故意のミスである可能性を示唆し、政府・与党の姿勢を牽制した。
次に、高速道路の無料化計画について取り上げ、来年暫定税率の期限が切れることを踏まえ、道路特定財源の新しい活用方法として旧道路公団の債務をいったん国が引き取り、その償還に道路財源を充てれば高速道路の無料化が可能であるとの考えを明示。無料化によってインターチェンジの拡充が可能になるとして、その結果、生活道路としての活用、農産物等流通にも役立ち、地方の活性化にもつながると主張した。
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