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１２日午前、衆議院決算行政監視委員会で平成１７年度決算ほか２件の締めくくり総括質疑に立った田中真紀子議員は、拉致問題解決に対する福田首相の姿勢を質し、また農政の転換を迫った。
田中議員は、時間とのたたかいの中で、拉致問題に進展が見られない状況を憂慮。２００２年の日朝首脳会談直前に北朝鮮側から示された、拉致被害者の死亡年月日が入った安否情報のリストを公表しなかった経緯に関して、当時官房長官であった福田首相に質問した。首相は質問通告を受けていないと指摘、「いい加減な記憶で話したいとは思わない」と答弁を保留した。田中議員は首相の態度に疑問を示し、「（この交渉に）どのくらいの税金が使われていたのか。将来、納税者につまびらかにしなければならない」と見解を述べた。
田中議員はまた、拉致問題が終わったと金総書記が国際社会に対して強気に発信する背景に言及、拉致被害者に関する北の通告を、会談終了後、日本側がそのまま受け入れて公式に伝えたことがあると述べた。拉致と賠償の問題は日本の国威に関わり、９月１７日の死亡情報を撤回すべきと主張した。
田中議員は続いて農業の問題を取り上げた。日本の農家の現状については、様々なデータを挙げ、多国籍企業が支配する世界の穀物市場に日本もしっかりと組み込まれる中で、農地法など法律の変更について行けず日本農業の火が消えつつあると分析した。その上で田中議員は、競争の原理ではなく戸別所得補償制度を導入して、国が価格差を埋める面倒を見るべきと指摘、政策転換を行って政治主導で農業分野へ重点的に予算を配分する重要性を主張した。税のムダづかいを改めて、弱い立場の人たちを助け、納税者が納得する決算報告を行える政治を求めた。
質疑終了後、枝野幸男決算行政監視委員長は、医療や年金、官製談合事件の再発防止、郵政民営化などの問題について政府の留意を促す議決案を朗読、起立多数で議決された。
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