|
鳩山由紀夫幹事長は１２日午前、党本部で新潟県柏崎市の会田市長をはじめ柏崎市議団の訪問を受け、「新潟県中越沖地震からの復興に向けた被災者生活再建支援制度に関する要望書」を受取った。
会田市長は冒頭、地震発生直後に現地を訪れた鳩山幹事長をはじめ、民主党の議員に対して感謝の意を表明。「発生から３カ月が経過、ようやく仮設住宅ができた」と報告したうえで、「これからが本格的な復興である」と語った。今回の被害総額２１９０億の８割が住宅であり、家屋倒壊や宅地ごと動いている事例が多い実態を紹介。「国の力を借りて復旧を果たしたい」とさらなる支援を求めた。
鳩山幹事長は、「本部までお出でいただきご要望書をたまわったことに心から感謝する」と述べ、「厳しい生活を強いられている方々に対して改めてお見舞いを申し上げる」と被災者を気遣った。そのうえで、民主党は「被災者生活再建支援法改正案」を参議院に提出したことを報告。住宅本体への支援金支給、支給限度額の引き上げなど、個人に対しての支援が可能になる法案内容を説明した。
「厳しい中努力している方々に対して法の手当は必ずしも十分ではない。個人保障への固い扉を少しずつねじ開け、社会的に厳しい生活に光を当て、新しい環境を作ることが政治家の役目である」と表明。参議院での与野党逆転により、「民主党の考えが国政で通用するようになった」と述べ、それを反映させるべく「臨時国会で法案成立を図っていきたい」との決意を語った。
なお、高橋千秋、森ゆうこ各参議院議員、松原仁、松本剛明、鷲尾英一郎各衆議院議員も同席。与党案との違いとして「遡及の問題」を挙げつつも、法案成立を最優先に審議をしていく方針であることを強調した。
会田市長は最後に「支援の手が被災者に届くように」と法案成立への期待を述べた。
|
