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鳩山由紀夫幹事長は１２日、党本部で定例会見を行い、海上自衛隊が提供した燃料がイラク作戦に転用された疑惑をめぐり、憲法６２条による国政調査権の発動を提起したことを明らかにした。
「興味深い案件がたくさん出てきている」と語った鳩山幹事長は、衆院予算委員会などの本格論戦を通じて、本来、アフガニスタンにおける対テロ「不朽の自由作戦」に使われるはずの海自の提供燃料が、イラク作戦に転用された疑惑が深まったと指摘し、正確な情報を国民に提示しなければならないとの認識のもと、「国政調査権の発動を提起した」と語った。「野党の意見ではあるが、国民の意見だという理解のもと、われわれの要望に（政府は）応えるべき。そのくらい重みのあるものだ」として、重要な外交防衛案件であるだけに、正確な情報提示を行なうよう釘を刺した。
また、民主党と国民新党が同日午前、郵政民営化見直し法案を参議院に共同提案することで合意した点について、来週行なわれる『次の内閣』閣議において承認される運びになるのではないかとの見通しを示すとともに、「国民新党との間の感情的な部分での凍結は解除されるのではないか、会派という方向に進んでいくきっかけになるのではないか」と述べ、参議院での統一会派の結成が進むとの見方を語った。
会期延長に関する記者からの問いには、「野党であるだけに、会期延長を賛成するものではない」としたうえで、ただ、今国会は民主党が世論の後押しを受けて参院選マニフェストで示した政策を法案化し、実現へつなげて行くという、日本の政治が歴史的に変わる先がけのようなものであると強調。そうした意味で、参議院を中心に法案を多数提出している民主党としては、十分な議論が必要だとした。そのうえで重ねて、「与えられた会期のなかで、世論を受けてマニフェストにお約束したひとつひとつのことを忠実に実行に移している姿を見せて行くことが大事」だと述べるとともに、衆参両院で１８日に国会連絡会を開き、会期延長の問題を取り扱っていくことも明らかにした。
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