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櫻井充議員は１５日午後、参議院予算委員会で福田首相をはじめとする関係閣僚に対し、所信表明で福田首相が述べた政策課題を中心に見解を質した。
冒頭、アフガニスタンのテロに対する作戦の効果について、石破防衛相に質問。「相当な効果をあげている」との答弁に、その具体的な根拠を示すよう求めた。石破防衛相は「資金・武器・麻薬等の供給を絶つことがテロ活動を抑制し、民生の安定化を図ることになる」として、武力・民生両支援の必要性を強調。一方、櫻井議員は自爆テロの発生件数の増加、自給率の低下を例にアフガニスタン国民の窮状を説明し、「今の作戦が適切かどうか見直すべきではないか」と問題提起した。福田首相は「忍耐強く続けていくことが大切」と述べ、頑なに給油活動にこだわる方針を示した。
次に福田首相に対して、小泉・安倍政権で行われた構造改革に関して、その認識を問うとともに、所信表明の「地方再生への構造改革」の具体的内容をたずねた。櫻井議員は、これまで改革を主導してきた政府の税制改革・民間開放推進会議を取り上げ、主要議員が経営する会社の要望書の採択率が高いことを問題視。利害抵触の可能性があると指摘し、それにより一部の人たちに利益が集中、格差社会の要因となったのではないかと厳しく追及した。首相は、時代の急速な変化の中での構造改革の必要性を述べるにとどまり、地方再生への政策についても「工夫する」と答弁、具体的な内容は示されなかった。
高齢化社会が進む中、公的医療給付の抑制等、様々な問題が指摘される医療問題についても質問。給付と負担のバランスを強調し、「持続可能性」を免罪符に、医療費給付の抑制を強いる政府の姿勢を批判した。また、日本の乳幼児の死亡率（１歳未満の死亡率）が、１０００人当たり２．６人と、世界で一番少ない等、日本の小児医療の素晴らしさを紹介。その医療現場が、現在では労働条件の悪化、医師の数・医療費を抑制した結果、危機的状況にあると訴え、一刻も早い改善を求めた。中でも医師の人材確保の必要性を強調。医師が事務職を兼務する実情も明らかにし、事務局員増による効率化や地域に医師を派遣するシステム作りするなど具体案も示した。そのうえで、さらに社会保障費を抑制しようとしている現場を知らない経済財政諮問会議のメンバーを批判。福田政権においては、経済財政諮問会議に追従することなく現場の声を反映した政策づくりを進めてほしいと要望した。
櫻井議員はそのほか、郵政民営化、年金問題を取り上げ、都合の悪い情報は国民に隠そうとする政府の姿勢を批判。「国民の生活を第一」とする民主党との違いを浮き彫りにした。
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