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山岡賢次国会対策委員長は、１６日午前記者会見し、大島自民党国対委員長に、中谷元テロ対策特別委員会筆頭理事の下では話し合いはできないと申し入れたことを明らかにした。中谷筆頭理事が、１４日のテレビ番組でテロ特別措置法の反対するのはテロリストと発言、民主党もそうかと司会者の質問に「ええ」と答えたことについて、抗議したもの。
また、この発言は、衆参の民主党の国会議員２３０数人がテロリストということで許しがたい、反対している４４％の国民もテロリストということになる、と強く抗議した。
この抗議に、大島国対委員長は、「実情をよく調査し、（発言が）事実なら真摯に受け止めたい」と答えたことも明らかにした。
また、「いつか来た道を歩むことになる。戦前、先の大戦にいたる過程で、戦争に反対する者は非国民と言っていたのと同じ」と現在の政治状況に危惧の念を示した。
さらに、防衛省が、インド洋での給油量について２０万ガロンとしていたのを訂正したことについて、テロ特別措置法を通すために事実を曲げて報告したのなら重大な政治責任が問われなければならない、と警告した。
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