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参議院政審会長（政調会長代理）の福山哲郎議員は１６日午前、参議院予算委員会で質問に立ち、民主党が現在、特定肝炎対策緊急措置法案、年金保険料流用禁止法案、障害者自立支援法改正案、被災者生活再建支援法案を提出していると表明。まったなしの状況にある肝炎患者、年金受給者、障害者、被災被害者の課題解決につながる４法案の成立に向け、与党の賛成を強く求めた。首相は「よいところは取り入れていく」と答弁した。
続いて、２００２年の厚生労働省からの命令書を受けて三菱ウェルファーマ株式会社が提出した、血液製剤を投与した４１８名の症例を示した報告書を取り上げた。この報告を受けて行なった厚労省の対応に関する質問に舛添厚生労働大臣は「一般的に肝炎ウィルス検査の実施を呼びかけた」にすぎなかったと回答。それを受けて福山議員は、大阪高裁で公判中の薬害Ｃ型肝炎訴訟原告１６番の患者が、この４１８名の症例に含まれていたことに関して、「４１８名のなかに原告１６番はいたか。個々の患者を特定しようとしたか」と確認を求める福山議員に対して舛添大臣は、「結論からいえばだれの症例かという決定はしていない」と答弁。三菱ウェルファーマ株式会社が個人情報を持っていたにもかかわらず、確認を行なわなかったとしたうえ、「過去のことについては完ぺきに十分（な対応を）国が行ったかというと、必ずしもそうではないという認識を持っている」と、当時の国の対応の不備を改めて認めた。この患者に対しては、国が公判の準備抗告書面で「投与を実証する証拠はない。投与によってＣ型肝炎に感染したとはいい難い」ときつい表現で否定している事実も、質疑を通じて明らかになった。
また、インド洋上で海上自衛隊の補給艦が２００３年２月に米補給艦に給油した燃料８０万ガロンを２０万ガロンと誤って発表した問題も取り上げた。福山議員は何らかの形で情報操作があったとすれば極めて問題であるとの認識も示したうえで、担当者の処分が目的ではなく、シビリアンコントロールの根幹をなすものだとの考えのもと、どのプロセスでミスが発生したかの事実解明こそが重要だと指摘した。これに対して石破防衛大臣も認識を一にするとの考えを示し、「なぜ（指摘を受けるまで）わからなかったか、徹底解明しなければいけない」と述べ、新テロ対策特別措置法の議論が始まるまでに原因を国会に報告するとの前向きな姿勢を示した。
さらに、地球全体の問題として地球温暖化対策への取り組み強化の重要性を指摘。福田首相から、日本単独でも温室効果ガス削減目標を設定する考えを引き出すとともに、鴨下環境大臣からは総量目標について「できるだけ年内にも打ち出したい」との答弁を得た。福山議員はまた、国際マーケット市場にも合致する省エネ技術の技術開発を政治主導で進めるとともに、環境税の導入などを前向きに取り組むよう強く求めた。
福山議員はそのほか、厚生労働省の随意契約や農林水産省の天下りの実態を追及。税金のムダ使いを正せば、財源確保に繋がり、日本の政治が変わることを明示した。
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