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１６日の参議院予算委員会で、島田智哉子議員は、産科・周産期医療、教育予算、少子化対策・予算について質問した。
午前中の質疑では、産科・周産期における救急搬送体制や、全国の周産期医療体制の確保状況、ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）の不足数などの実態調査の問題を取り上げ、救急搬送中の妊婦の死産事件を受けて厚生労働省が行った調査の結果報告が一向に公表されないと指摘した。
島田議員は、実態調査について、担当部局から説明を受ける予定があったところ、一転して公表ができなくなったという連絡を受けたと発言。舛添厚労大臣は「１０月いっぱいに確実にやらせる」と答え、岸厚労副大臣は集計したものはあるが精査は終わっていないと説明した。これに対して島田議員は、完了したという回答を得ており、担当部局が大臣に正確な情報を伝えていないのではないかと反論した。
続いて、各都道府県における周産期医療ネットワークの整備状況を国が把握すべきだと主張。岸・西川両厚労副大臣に各地域のセンターの医師数などを質し、「政府がネットワークの整備を始めて１０年が経過した現在、周産期医療ネットワークの再構築に向けての対応が必要だ」と見解を示した。舛添大臣は問題を分析し改善を積み上げて新たな周産期医療ネットワークを構築したいと述べた。
午後の質疑では、教育予算、少子化対策予算について質問。教員が子どもたちと十分向き合える時間を作るという首相の見解に対して、教員の定数改善や予算確保など、実現のための具体策を示すよう求めた。また少子化対策について、経済的負担をカバーする思い切った施策を打ち出すよう上川担当相に要請、民主党が1人月額２万６０００円の「子ども手当」の支給を実現する法案の作成に取り組んでいることを紹介した。
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