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石井一副代表は、参議院予算委員会で１６日午後質問に立ち、参議院で民主党が多数となったのは、「小泉内閣が２院制を否定して、郵政解散したこと、多数を背景に今年の通常国会で１７回も強行採決したこと、年金はボロボロ、格差は拡大、負担増に国民の怒りがあった」からだとして、決して「ねじれ国会」ではなく、「まともな国会になった。政治に緊張感が生まれた」と評価した。
さらに最大の教訓は、「１票を投じることで政権が変わるかもしれないことを国民が学んだこと」だとして、この体制こそが本来の姿だと訴えた。
石井副代表は、自公連立について、選挙区は自民党、比例区は公明党と安倍首相（当時）が演説していることを挙げ、自民党の公明党への依存ではないかと質した。福田首相は「依存ではない」と答えた。
また、公明党国会議員の特別党費について質問、冬柴国土交通相は、「公認料として３００万円を党に出している」と答えた。
さらに、福田首相に、拉致問題では、最初に５人生存、８人死亡を認めたかのような、平壌宣言に署名したのがそもそも間違いだと指摘した上で、北朝鮮問題を解決するよう迫った。首相は、「拉致、核、ミサイルなどの諸問題を解決し、国交正常化を図りたい」と答えた。
舛添厚生労働大臣に対して、「小人の喧嘩。地方交付税をもらわないでやれ」などの舛添大臣の発言は不適切と指摘、舛添大臣は「撤回します」と答えた。また、年金着服の地方公務員を告発するのなら、同じように公金を横領している公務員に対しても、行政の一貫性の確保観点から同様に対処すべきでも、総点検すべきだとした。首相は「行政への信頼回復、信頼を得るようにしたい」とはしたが、明言を避けた。
最後に全大臣に対し、収支報告書、資産報告に誤りがあった場合、「自らを律する決意はあるか」と警告し、質問を終えた。代表して舛添大臣が「私はあります」と答えた。
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