小沢一郎代表は１６日午後、党本部で開いた役員会で、政府が１７日に閣議決定するテロ特措新法案に対して、海上自衛隊がインド洋上で行なっている米軍などへの給油活動は憲法違反との判断に基づき、国連への決議によって承認されている唯一の国連活動であるＩＳＡＦ（アフガニスタン国際治安支援部隊）の枠組みで、地域復興支援活動を中心とする民生部門に限り、自衛隊、文民が共同して参加する考えを示し、賛同を得た。その方針を法案としてまとめて国会に提出するか、あるいは国会審議の中で明らかにしていくかについては、国会情勢などを見て小沢代表らが判断することになった。

　役員会の中で小沢代表は、ＩＳＡＦに部隊を派遣しているドイツのメルケル首相と８月末に会談した際、「ＩＳＡＦは国連の活動ではあるが、（テロリスト掃討作戦を中心とする）これまでの活動は、テロの抑止と治安の改善に効果があるとは思わない。現在の活動には賛成できない」と表明したことを明らかにしたうえ、「ＩＳＡＦの本隊には参加しない。自衛隊も戦闘部隊は出さない。ＩＳＡＦの枠組みの中でも、軍民一体で行われている地域復興支援活動、文民による治安構造改革のための警察官、行政官の育成など、民生の安定、振興に専念する」との考えを示し、それを基に民主党独自の対案をまとめるよう提案した。

　これは、国際テロリズムを根絶するためには、まずアフガニスタンでの食料の確保、医療の提供などにより、国民生活を安定させることが最重要課題だ――との判断によるもの。

　ただ、その方針をどのような形で国民にアピールするかについては、小沢代表は「法案の形で示した方がいいのか、国会審議の中で明らかにした方がいいのか。どう対応したらいいか意見を伺いたい」と述べた。

　それに対し、「民主党はバラバラでない、よくまとまっているということを示すためには法案化した方がいい」との意見が出された一方、「『国民の生活が第一』の理念に基づく法案を出しているので、焦点がぼやけてしまうのではないか」という意見も出され、国会情勢などを見て判断することにした。