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山岡賢次国会対策委員長は１７日午前の記者会見で、冒頭、海上自衛隊補給艦「とわだ」がインド洋で給油活動中の「航泊日誌」を、定められた保存期間内にもかかわらず誤って廃棄した防衛省のミスに言及。補給艦「ときわ」の米補給艦への供給燃料の８０万ガロンを２０万ガロンとしていた誤りに続き、相次いで発覚するミスに「防衛省そのものが機能しないことになる」と危機感を示した。一方で、「そのようなお粗末なことがあるとは思えない」との所感を述べ、事務的なミスではなく、自衛隊単独、もしくは自衛隊と政府とが連動した上での情報隠しの可能性を指摘。「いずれにしてもわが国のシビリアンコントロールの機能が失せている」と語った。
それに関連して、イラク特措法のもとでの自衛隊の活動資料が政府からなかなか提出されない状況について、「米国のホームページには掲載されていることが何故出てこないのか」と、政府の不誠実な対応を批判。「防衛省、自衛隊が情報をコントロールしているとするなら重大な事態である」と、警戒感を強めた。
そのうえで、１７日に閣議決定する新イラク特措法については、「新法と言っても中身の本質は変わらない」との見解を明示。内容ばかりか、野党が過半数を占める参議院の壁を避けるため、国会での承認を省いた形式をとったことについて、「国会無視、（そのような参議院での与野党逆転の）国会を作った国民を無視している」と批判した。
また、本気で新法成立を目指すのであれば、「とっくの前に審議を始めるべきであった」と指摘。参議院選挙後、総裁選挙など、自民党の勝手な事情で国会開会を遅らせておきながら、この段階であわてて法案を提出してきたのは、活動継続のため審議を尽くそうとする与党と拒む野党という構図を演出しようとするもので、「国会、国民を欺くものである」と指弾した。
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