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民主党『次の内閣』は１７日午後、国会内で閣議を開催。参院選挙マニフェストで掲げた３つの約束の一つである「子ども手当法案」の内容を了承した。
神本美恵子ネクスト子ども・男女共同参画担当大臣、西村ちなみ同副大臣が「子ども手当法案」について説明。次代を担う子どもの成長及び発達に資することを目的に、０歳から中学校修了までの子ども１人につき月額２万６千円を支給する法案内容を了承した。
松本剛明行政改革調査会長、松井孝治同事務局長からは、参院選挙マニフェストに明記した「行政のムダの徹底排除」を実現する「独立行政法人及び特殊法人の廃止、民営化等の推進に関する法律案」についての説明が行われ、３年以内に全ての独立行政法人・特殊法人について廃止または民営化等の措置を講じることとする法案内容を了承した。
「日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律案」については、大畠章宏ネクスト金融大臣、原口一博ネクスト総務大臣、法案担当者の大串博志政調副会長が説明。１０月１日にスタートした郵政民営化について、４００超の郵便局がなくなるなど国民生活に不可欠なサービス網の維持が不可能になる怖れがある現状を鑑み、「民営化」の中身を見直すことが不可欠であると判断した経緯を述べた。国民新党からの提案された法案内容を了承し、提出等については党執行部に一任することとした。
閣議後の記者会見で直嶋正行ネクスト官房長官（政調会長）は、政府が１７日に閣議決定するテロ特措新法案に対する民主党の対応について、小沢一郎代表が『次の内閣』のメンバーの意見を求めたことを報告。民主党としてはこれまで、（１）政府に対して活動の成果を含め情報公開を求めてきたこと(２)給油活動は反対したうえでテロ対策としてどのようなことができるか検討してきたこと――の２点を踏まえたうえで、民主党としての考えを法案として示すべきかどうか協議したと語った。最終的な判断については、国会情勢などをみて党執行部が判断することを改めて明言した。
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