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民主党は１８日午前、「イラクにおける自衛隊の部隊等による対応措置を直ちに終了させるためのイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法を廃止する法律案（イラク特措法廃止法案）」を参議院に提出。発議者を代表して浅尾慶一郎『次の内閣』ネクスト防衛大臣、犬塚直史同外務副大臣、白眞勲参院議員が事務総長に手渡し、直後に会見を行った。
浅尾ネクスト防衛大臣はまず、法案提出に際して「イラクから自衛隊を即時撤退」と記した参院選挙のマニフェストを実現したものであると明言。「国民の生活が第一」を実行する「年金流用禁止法案」等の生活関連法案と同様、国民への約束を粛々と果たす民主党の姿を際立たせた。
内容は、過去に衆・参３回提出したものと同じく、イラクに派遣されている自衛隊の撤退を直ちに求めるもの。政府提出の「新テロ対策特別措置法案」への対応も含めた、民主党のテロ対策方針のとりまとめとの違いを強調した。また、「民主党は決して日米関係を軽んじていない」と主張。そのうえで、「民主党はかねてからイラク戦争に反対であり、安全保障における原理原則が必要、との観点からイラク戦争はその原理原則に反しているので活動を廃止するべきとの結論に至った」と改めて説明した。
参議院での法案審議においては、海上自衛隊の給油燃料のイラク作戦への転用疑惑についても追及する可能性を示唆。衆議院での「新テロ対策特別措置法案」の審議と同時進行で参議院では「イラク特措法案」の審議を行うことになるだろうとの見解を述べた。
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