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衆議院本会議で１８日、枝野幸男議員は決算行政監視委員長として、平成十七年度決算等に関して、決算行政監視委員会における審査経過および結果について報告を行なった。
枝野委員長は、一般会計決算額は歳入８９兆円余、歳出８５兆５０００億円余であり、特別会計決算総額は歳入４５２兆１０００億円余、歳出４０１兆１０００億円余であったと報告。国税収納金整理資金は収納済額６０兆６０００億円余、一般会計の歳入への組入額等は５９兆９０００億円余、政府関係機関決算総額は収入４兆７０００億円余、支出４兆１０００億円余、国有財産増減及び現在額総計算書の年度末現在額は８５兆２０００億円余で、国有財産無償貸付状況総計算書の年度末現在額は１兆円余であるとした。
去る１２日に締めくくり総括質疑を行った後、平成１７年度決算に関する議決案を提出したとする枝野委員長は、「本院は平成十七年度決算について、予算執行の実績とその結果、会計検査院の検査報告などに重点を置いて審議を行なってきたが、さらに改善をようするものが認められるのは遺憾」とする議決案の内容を読み上げた。
枝野委員長は「予算の失効状況などからみて、初期の目的が十分達成されるよう、なお一層の努力を要する事項が見受けられる」として、政府に対して、これらの点に留意して適切な措置をとり、その結果を告ぎの常会において本院に報告すべきだとした。
枝野委員長は（１）財政健全化の目標に向けた歳出水準の抑制、財政融資資金の貸付残高及び特別会計における国の資産の適正規模への圧縮、農業経営基盤強化措置特別会計余剰金の一般会計への繰り入れ、（２）良質な医療提供体制の実現に向けた医療費の検討、医療現場の労働環境改善、がん予防・早期発見等の推進、（３）消えた年金記録の調査の徹底と記録消失・支給もれ防止に向けた管理体制強化、（４）教育環境格差の改善と高等教育機関への財政支援、いじめ等問題行動に対する取組み強化、（５）文化財保護および活用に向けた都市行政等他分野との施策の連携、（６）官製談合阻止に向けた一般競争入札の拡大と天下り阻止に繋げる公務員制度改革の実現、（７）郵政民営化によるサービス低下を防ぐための工夫、（８）地域格差に留意しつつ国と地方の税財政の関係を見直す根本改革の推進、（９）公会計制度・政策評価制度の一層の充実――の９項目を列挙。
また、会計検査院が検査報告で指摘した不当事項については「本院もこれを不当と認める」として、政府に対してそれぞれの是正措置と綱紀の粛正を求めた。
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