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民主党は１８日午後、参議院に「農業者戸別所得補償法案」を提出した。
法案の目的は（１）食料の国内生産の確保、（２）農業者の経営の安定、（３）食料自給率の向上、（４）地域社会の維持、活性化などの農業の多面的機能の確保。生産数量目標に従って、米、麦、大豆その他の主要農産物を生産するすべての販売農業者に対して、農業者戸別所得補償金の支払いなど、個々の農産物の生産に着目した支援を行うとする内容。
提出後の記者会見で、筒井信隆『次の内閣』ネクスト農林水産大臣は「民主党の法案は小規模農家も含めて集落を守っていくというもの。規模の拡大、その一本で農業の再生を考えるべきでない。加工や流通まで取り込んだ多角化経営を行って、経営が安定している地域もたくさんある。その方向の選択も認めるべきだ」と指摘。
支援内容は政策誘導の部分が大きいこと、「日本農業をこういう方向に持っていきたい」というイメージが明確であることを分かりやすく説明し、大規模農家を対象とする政府の品目横断政策とは、農政の理念原則が根本から違うと強調した。
会見には、発議者の直嶋正行政策調査会長、福山哲郎政調会長代理、平野達男、高橋千秋、舟山康江各参議院議員が同席した。
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