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菅直人代表代行は、１８日午後の記者会見で、本日民主党が参議院に提出した「農業者戸別所得補償法案」について、「先の参議院選挙でも熱い支持を受けたものであり、来る総選挙でも大きな柱となる」と述べ、成立に向けて努力する考えを表明した。
党の法案は、コメ価格の低落、自給率の低下に対応して、小規模農家も含めて集落を守っていくという認識のもと、農家に所得を補償することを目的としている。
また、厚生労働省がＣ型肝炎への感染の危険性を指摘した製薬会社からの血液製剤の投与に関する報告書を５年前に受取り、しかも氏名、住所などの情報を製薬会社が把握していることを知りながら放置し、投与された４１８名に対して今日まで告知も症状の確認もしていない問題について、かつての薬害エイズの構造と同じで、場合によっては刑事訴訟の対象となる重要問題だと指摘した。
この問題について記者会見に同席した、山井和則『次の内閣』ネクスト厚生労働副大臣は、「４１８人もの人がそうなっている。（肝炎は）インターフェロン治療を受ければ６割の人が治るといわれている。党は患者負担を月１万に抑える法案を出している。また、４１８人の実態調査を要求している」と説明した。
さらに、記者の質問に答え、岩国市議団の要請、日米安保、地方と中央政府との関係について、「政府が、約束した市庁舎建替えの費用を最終年度の３５億円支払わないのは、許し難いこと」と批判し、市議団の要請に理解を示した。その上で、こうした政府の施策は、日米同盟、安全保障の基礎となる住民の信頼を欠く結果ともなると指摘した。
これは、本日、超党派の岩国市議団が菅代行に要請に訪れたことに触れたもの。岩国市は、普天間基地からの給油機を受け入れたことで、政府の援助を受けていたが、厚木基地からの艦載機の受け入れに市長を含め反対している。
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