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鳩山由紀夫幹事長は１９日、党本部で定例会見を行い、冒頭、防衛省の守屋前事務次官が同省発注業務の受注業者である防衛専門商社「山田洋行」の元専務と年間数十回ゴルフをしていた問題を取り上げ、証人喚問を求めていく考えを示した。自衛隊員倫理規程は代金の負担状況を問わず「利害関係者と遊技またはゴルフをすること」自体を禁じている。
鳩山幹事長はまた、０３年２月に米補給艦に給油した燃料８０万ガロンを２０万ガロンと誤って発表した疑惑についても言及し、「政府は単なる事務的なミスだとしているが、意図的な操作ではないかとの見方もある」と分析。同時に、「政治家も関与せいているのではないかとの思いもある」と述べ、このような事実にもっとも近くで関与していた可能性の高い守屋前事務次官の証人喚問の重要性を重ねて指摘した。
航空自衛隊次期輸送機（ＣＸ）の新型エンジン納入をめぐる山田洋行の疑惑にも触れ、「国の安全防衛を司るトップの全容が解明されなければ、信頼できる防衛政策の遂行など不可能だ」との認識を示した鳩山幹事長は、守屋前事務次官の証人喚問が「テロ特措法およびテロ新法の審議の大きな要素となってきた」と表明。「テロ新法をそのような環境で審議するのはむずかしい」とも語り、新法審議の前提との認識を示すとともに、衆議院では予算委員会集中審議において証人喚問を求めているとした。
続いて、政治資金規正法改正案に関しては「民主党案を提出する準備に至った」と表明。他野党をはじめ与党に対しても説明を行なっていく考えを示した。ただし、「民主党案への賛成を求めていくもので、妥協して（与党案と）一本化していくものではない」と明示し、あくまでも民主党案が示す「１円以上の支出すべてに対して収支報告書に領収書を添付し、すべてを公開の対象とする」ものであると説明。「これが世論の声だ」と語った。
一方で与党案については、総務省に第三者機関「政治資金適正化委員会（仮称）」を置くとしている点からも明らかなように、政党支部は適用除外にすることであり、７０００余ある自民党支部や資金管理団体を持たない公明党議員も除外されるということで「完全にザル法であることがわかる」と批判した。
さらに、国民新党との統一会派結成に向けてはまず、郵政民営化見直し法案を２３日提出する運びとなったと説明。その後、参議院常任役員会を経て、同日昼過ぎ、小沢一郎代表と綿貫国民新党代表により統一会派結成の調印がなされることを明らかにした。
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