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浅尾慶一郎ネクスト防衛大臣は、２０日夕、東京の日本記者クラブで、インド洋での活動は本来日本が果たすべき国際貢献ではないとして、カルザイ・アフガン大統領自身が必要としているタリバンとの和解、停戦、武装解除、民生支援こそが日本の貢献であると訴えた。これは、石破防衛大臣と自衛隊のインド洋での給油活動と新法をめぐる討論会で述べたもの。
浅尾ネクスト防衛大臣は、まず、テロとの戦いで、何かをなすには原理原則が必要として、党の「政権政策の基本方針」の安全保障に関する章を説明した。その上で政府には原理原則がないので、きちんとした説明責任が果たせていないと批判した。
また、アメリカに対して、給油現場できちんと対アフガン作戦以外には使用しないように、どのように確認しているのか、はっきり説明するよう石破大臣に求めたが、大臣は明言を避けた。
さらに、政府が最近、新法にもテロ対策特別措置法にも一言たりとも書いていない、中東からの石油のためのシーレーン防衛にインド洋での活動があるかのように宣伝していることを、法律違反と批判した。
また、アフガンの国民生活に役立つこと、停戦の成立、和解のために日本として何ができるのをパッケージにした法案要綱を今月中にもまとめる方針であると明言した。
日本記者クラブでは、今後も現職大臣と党のネクスト大臣との１対１の討論会を続けていくとしている。
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