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民主党は２２日午後、国会内で民主党の「農業者戸別所得補償法案」に関する自民党への法案説明会を開催。福山哲郎参院政策審議会長、平野達男、主濱了、青木愛、舟山康江各参議院が参加した。
会合ではまず、平野議員が同法案の概要を説明。（１）食料の国内生産の確保（２）農業者の経営の安定（３）食料自給率の向上（４）地域社会の維持、活性化等の農業の多面的機能の確保――を目的としたものであり、設定した生産数量の目標に従って主要農産物を生産する全ての販売農業者を対象にしている等の特徴を述べた。
またこの背景として、現在基幹的農業生産者の６割が６５歳以上という状況の変化を指摘、５〜１０年後を見据えて「今頑張っている人の考え方で将来のビジョンをつくっていきたい」との意向を語った。財源については、税金のムダづかいを洗い出し、予算の枠組みを根本的に変え、優先的に確保する方針を改めて強調。さらに、平成１７年度の予算３兆５０００億において決算上４５００億の付与額が繰り越していることを例に挙げ、予算と決算の差異のバランスを質していくことで財源を生み出せるとの考えを明示した。
福山参院政策審議会長は自民党議員に対して、「建設的な議論の中で委員会でより良い法案にしていきたい」と述べ、「農業者戸別所得補償法案」への理解と賛成を求めた。
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