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民主党『次の内閣』内閣部門会議・被災者生活再建支援法改正ワーキングチームは２２日、新潟県柏崎市を訪れ、本年７月に発生した新潟県中越沖地震の復興状況について視察を行った。
今回の視察は、民主党が参議院に提出した「被災者生活再建支援法一部改正案」に関し近日中の国会審議が想定されていることをふまえ、被災者の生活・住宅の再建状況を把握することで、同法案の審議の参考とすることを目的に行われたもの。
柏崎市に到着した視察団は、柏崎駅前公園に設置された仮設住宅団地集会場にて、入居被災者との懇談会に参加。現行の「被災者生活再建支援法」が、年収や年齢などの要件が厳しく使い勝手の悪いものであることや、住宅や宅地が被災し将来への希望が見出せないでいる実態など、被災者の立場からの貴重な意見を聴取した。
その後視察団一行は、柏崎市長の案内のもと、市内商店街の復興状況や住宅団地の被災状況を視察。住宅団地においては、住宅本体の被害だけではなく宅地の地盤に大きなひび割れが生じたり、傾斜地の土留めが崩壊するおそれがあること等により、被災者の住宅再建が困難である現状を視察した。
また視察団は長岡市内にて、新潟県知事との意見交換に参加。知事からは、被災者生活再建支援法の早期成立と、新潟県中越沖地震への遡及について希望が出された。これに対し被災者生活再建支援法改正ワーキングチーム座長の高橋千秋・参議院議員から、今国会における同法案の成立について強い決意が述べられた。
なお今回の視察には、高橋千秋・被災者生活再建支援法改正ワーキングチーム座長ほか、長妻昭『次の内閣』ネクスト年金担当大臣、新潟が地元の菊田真紀子、鷲尾英一郎各衆議院議員、森ゆうこ、風間直樹、鈴木陽悦各参議院議員、吉良州司、寺田学各衆議院議員、富岡由紀夫、水岡俊一各参議院議員が参加した。
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