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民主党は２３日午前、国民新、社民両党と共同で、「日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律案」（郵政民営化見直し法案）を参議院に提出した。
民営化開始によって、簡易郵便局の縮小やＡＴＭの撤去など、すでにサービス低下が指摘されていることをかんがみ、見直しまでの間、権利関係を複雑にさせる可能性のある株式売却を停止させる。対象は、政府が保有する日本郵政株式会社の株式と、日本郵政株式会社が保有する郵便貯金銀行・郵便保険会社の株式。
提出後の記者会見で、直嶋正行政策調査会長は「先日来、国民新党と民主党で協議し、取りまとめた法案。社民党、無所属議員にもご賛同いただいた」とあらためて提出を報告。合意形成を経て、民主党と国民新党が統一会派を結成することにも言及し、議員の活躍の舞台が大きくなると連携の深化を評価した。
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