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小沢一郎代表は２３日北海道入りし、次期衆院総選挙に向けた全国行脚をスタート。逢坂誠二衆議院議員が同席して札幌市内で行われた記者会見では、同議員の北海道８区からの出馬が決まったことを報告した。また、北海道をスタート地点に選んだ理由について「民主党の支持基盤の最も厚い地域の一つであり、候補者も全員揃った。従って、何としてもこの北海道で全勝を目指すことをお願いをしたいという気持ちで参った」と述べた。
解散総選挙の時期については、「今の政治情勢の中では、予測できない状況だと思う」とコメント。しかしながら「いつあってもいいようにしなければいけないので、各都道府県連の皆さまには可能な限り１１月いっぱいぐらいには候補者の擁立を進めて頂きたい」との意中を語った。
次に、政府の農業政策について言及。「今の政府の政策では、日本の農業は壊滅的な打撃を受けるのではないか。社会現象的に言えば、いずれかつての大都市所有、大地主制になっていき、農家にも地域にも決していい結果ももたらさない」との懸念を示した。そのうえで、民主党の政策は「それぞれの地域の今の経営形態でも農業がやっていけるような方策を講じるものである」と、その違いを強調。「働く場がありさえすれば故郷に戻りたいという若い人たちも多い。働く場所、雇用の場をつくることで地域振興にも繋がる」と分析し、「本当の地方分権、農業政策と本当の地方分権によってはじめて地域社会の発展と安定があるのではないか」との見解を述べた。
最後に、様々な疑惑が取り沙汰されている守屋前防衛事務次官の問題については、「大きな予算が絡む問題であり、事柄上担当課長個人の問題ではない」と指摘し、守屋氏の証人喚問により責任を転嫁し、問題の幕引きを図ろうとする政府・与党の姿勢を批判。「担当課長に責任をかぶせて、尻尾を切るというような姑息な手法は非常によろしくないと思っているので、特措法の賛否の前に国民に真実を明らかにする」と語った。
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