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長妻昭議員（『次の内閣』ネクスト年金担当大臣）は２４日午前、厚生労働委員会で質問に立ち、舛添厚労大臣と議論をたたかわせた。
長妻議員は冒頭、消えた年金記録の問題について質問。解決策の一つは、紙の記録をコンピュータデータと統合して、コンピュータ上のデータを正しくすることだと主張し、日本年金機構が発足するまでの残り２年２カ月で実現させると公約できるか質した。舛添厚労相は実現のために全力を挙げたいと答弁したが、委員会へ見積もりを提示するようにという要請には、５０００万件の名寄せを最優先にしたいと述べるだけで、応じなかった。
長妻議員は「期限が無い約束はうやむやになる」と強調、受給に影響があるコンピュータの入力ミスの問題に早急に対処するため、大臣が主導して積算を行うべきと見解を述べた。「きちんと確認しないと被害者の補償は進まない」と追及し、舛添厚労相から「一つひとつ手を打っていく。そういう方向で工程表を出したい。見積もりを作る」などとの答弁を得た。
長妻議員はまた、脱退手当金をめぐるトラブルを紹介して抜本的な調査を求めたうえで、国家・地方公務員が共済年金と同時に厚生年金をダブル受給できる「復帰希望職員制度」の問題に言及。すでに制度は廃止され新規加入はできないものの、特殊法人や公庫などに出向した際に公務員が両方の年金に加入できるようにした制度で、現在の受給者は５千名、年間支払い額は１１億を超えるという推計を財務省・総務省の担当者に確認した。「不利益をこうむる」という説明に対して長妻議員は「非常に官尊民卑の話だ」とコメントした。
長妻議員はこのほか、公務員の高額なアルバイト、厚生労働省の一部部局で生命保険団体取り扱いの手数料収入を適切に納税処理していなかった問題、勤労者退職金共済機構が運営する「建設業退職金共済事業」の退職金未払い問題、企業年金連合会の年金未払い問題、年金保険料の横領問題について質問。税金のムダづかいを許さない姿勢で、権限を用いて制度の見直しや責任追及を行うよう厚労相に強く求めた。
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