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簗瀬進参議院国会対策委員長は、２４日午後の記者会見で年金保険料流用禁止法案の趣旨説明が２５日午後の参議院厚生労働委員会で行われることが正式に決定したとして、「粛々と審議を進め３０日には採決を目指したい」と成立に意欲を示した。
また、被災者生活再建支援法改正案についても、今月中に審議入りする見込みであることも明らかにした。その上で、委員会の理事レベルでの与党との協議にも応じる意向を示した。
テロ特別措置法に関しては、衆議院では８人の証人喚問を要求しているが、参議院でも、予算委員会での資料請求、外交・防衛委員会や決算委員会で、守屋前防衛事務次官、山田洋行の創立者と元専務の３人の証人喚問を要求していくとした。
さらに、同意人事の扱いについての質問に答え、「政治を霞が関から議会、国民の代表に取り戻す重要な課題だ」として、同意人事を求められる審議会などに不要なもの、統廃合すべきものあると指摘、国民のための行政の視点から慎重に検討する方針であると明言した。
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