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山岡賢次国会対策委員長は２５日、国会内で会見し、今後の国会日程等に言及した。
鳩山由紀夫幹事長からの要請を受け、「重大な時局を迎えている折、トップ間での議論が必要」との認識のもと、与党に対して党首討論開催の申し入れを行い、国対委員長間で協議したと山岡国対委員長は報告。２９日の防衛省の守屋前防衛事務次官の証人喚問、３０日の総括質疑を踏まえ、党首討論は３１日の実施を求めているとした。そのうえで、「充実した国会にしていくためにもやる必要があるという認識で一致しているので、政府側も前向きに対処している、結果的には行われると思う」と、期待感を示した。
また、政治資金規正法改正案に関しては、各党を回って提示・説明をした民主党案に対し、本日、各党から質問・意見が寄せられる予定だとし、各党国対委員長から「今日必ず返事をする」との回答も得ていることを明らかにした。寄せられた内容をもとに検討し、各党と折衝する可能性も示唆したうえで山岡委員長は、「とりあえずわが党の考えをまとめ、党４役、国会役員会で諮ってその後の方向を定めて対処していく」と述べた。
証人喚問については党を挙げて準備を進めていると表明。証人喚問、総括質疑を経て、防衛省・自衛隊幹部の参考人招致も含め、真相究明にむけ、さらに努めていくと強調した。
年金保険料を給付以外に使うことを禁じた民主党「年金保険料流用禁止法案」（下記関連記事参照）が同日に審議入りすることに関しては、「ひとことでいえば軌道に乗ってきている」と述べ、今国会での参議院での採決の見通しが立ったとして、参院選で国民の皆さまとお約束した政策の実現に向けた強い決意を示した。さらに、１８日に参議院に提出した「農業者戸別所得補償法案」（下記関連記事参照）についても、成立に向けて力を尽くしているとした。
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