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民主党は２６日午後記者会見を行い、「障害者自立支援法施行状況」についての資料提出をめぐり、厚生労働省の不誠実な対応ぶりを厳しく批判した。これは、１０月末に厚生労働委員会で「障害者自立支援法改正法案（障がい者応益負担廃止法案）」が審議入りするという状況の中、審議の前提として必要な資料を舛添厚生労働大臣に対して、２５日までの回答を求めていたもの。
会見では谷博之参院厚生労働委員会筆頭理事がまず、厚労省から事務所宛に届いた文書を提示。「『障害者自立支援法施行状況』につきまして、同趣旨と思われる質問趣意書についての答弁書を送付しますのでご参照ください」という、たった３行の内容とともに、山井和則『次の内閣』ネクスト厚労副大臣の「障害者自立支援法施行後の状況に関する質問趣意書」への答弁書が添えられていたことを明かした。
そのうえで、同趣旨とはいえ依頼した調査内容は別であり、厚労省の不誠実な対応を批判。「野党だから答えないのなら問題。厚労省の責任を追及していく」と語気を荒げた。加えて、都道府県・市町村などの各自治体による自己負担軽減策などの独自施策の現状については、厚労省からの回答はないが、自治体からは回答を得ていることも報告。「国会を軽視する厚労省の対応は目に余り、国政調査権の発動も視野に入れていく」と述べた。
蓮舫同理事は年金問題に言及し、社会保険庁からの資料の提示についても、「調査していない」「精査している」などと、厚労省同様不誠実な対応であると指摘。厚労委員会での質疑において、前日に確認をとったにもかかわらず違う答弁をしたことを取り上げ、「虚偽答弁が多すぎる」と批判した。
山井ネクスト厚労副相は、「『障害者自立支援法改正法案』『特定肝炎対策緊急措置法案』と、いずれの法案も国民生活のためのものであり、厚労省が情報公開を拒否することによって困っている人を早急に救おうとする神聖な議論が侵害される」と訴え、厚労省に態度を改めるよう求めた。
さらに、毎年６月に発表される「国民年金の納付率のデータ」が参院選挙を前に先送りされ、公表されたのが８月の臨時国会の最終日の夕方であったことを説明、「与党と役所が一緒になって実態を隠している」と述べ、「障害者自立支援法施行状況」について同様なことが起こらないようチェックすることを明言。報道陣に対しても「しっかり見ていください」と要請した。
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