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小林正夫議員は、３０日午前、参議院厚生労働委員会で質問に立ち、党が提出した年金保険料流用禁止法案の重要性を発議者に問い質した。
小林議員は、国民の公的年金制度に対する信頼は地に堕ちているとして、「世論調査では国民の７６％が信頼していない」と指摘、信頼回復が急務としたうえで、法案提出理由を改めて質問。発議者の蓮舫議員は、先の国会で成立した法律では、福祉施設への流用は禁止されたが、教育、広報、相談活動は認められており、概算要求では、前年より４７億円も増額されていることを示し、そこを改め、「給付以外には使わないことで信頼を回復したい」と提出理由を明らかにした。
また、小林議員は、若年層の納付率が低いことを憂慮するとして年金制度自体をどうするのかと質問。大塚耕平議員は、「まず信頼を回復させ、維持可能な制度を作る」と答弁した。
財源について、必要とされる２０００億円をどう捻出するのかを質したのに対して、大塚議員は、「２０兆円の厚生労働省全体の予算で、効率化、無駄を省くなかで捻出する」と答えた。
税で事務費を賄うメリットを質したのに対して、足立信也議員は「一般財源から年金財源への繰り入れとなり、国会のチェックがよりできるようになる」と答えた。
税で賄う場合に、福祉施策の後退につながらないのか、との質問には、辻泰弘議員が、厚生労働省の予算で、補正予算時修正減少額と決算時の不用額の合計は平成１７年度で２２０４億円にも上り、この６年間、政府自らが不用と認めている額は、２０００億円以上であり、「政治が意思を持てば財政は措置される」として、福祉施策が後退することはないと答えた。
また、津田弥太郎議員は、「無駄遣いをいかに排除するかが、立法府の使命。無駄遣いはいけないとの信念をお持ちの与党の皆さん是非、理解を」と協力を求めた。
最後に、小林議員は、「国民の年金制度への不信を取り除くことは一朝一夕にはできない。与野党を超えて一つひとつ問題を解決することが必要」と訴えた。
なお、同委員会においては、与党側から民主党の発議者への質問も行われた。
大塚、蓮舫、足立、辻各議員は与党から同法案に対する財源の確保や基礎年金を全額消費税で賄うことへの質問に対して、世論調査で「現行の年金制度を信頼していない」と答える人が７６％もいると例に挙げた。中でも年金保険料が給付以外に流用されていることが信頼を大きく損ねていると指摘し、現行の年金制度が国民のためになっていないとの見解を示した。
そのことから、税金の無駄づかいを撤廃して財源を確保し、年金保険料を流用させないことで年金保険料が本来の目的にしか使われないと同法案の趣旨を示した。また同法案を突破口にして、年金制度に対する信頼を回復し、どのような立場の人でも公平に年金を受けとることが出来る持続可能な制度を作り上げていくと決意を表明した。
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