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衆議院テロ防止・イラク支援特別委員会で３０日、新テロ対策特別措置法案の質疑が行われ、渡辺周、近藤昭一両議員が質問に立ち、海上自衛隊のインド洋上での給油活動に関して、福田首相はじめ、関係閣僚の見解を質した。
渡辺議員は、前日２９日に行われた証人喚問で防衛専門商社「山田洋行」の元専務との宴席に防衛庁長官経験者も同席したと守屋前防衛事務次官が証言したことに関連して、この問題を調査するか質問。石破防衛大臣は「それは山田洋行に限らず調べる」と述べたが、大臣も含むかと重ねて確認した渡辺議員の問いには「現職の自衛隊員ということ」などと答弁し、大臣への調査を行うか否かは明言を避けた。
渡辺議員はまた、９・１１米国同時多発テロ直後の世界における共通認識は「アフガニスタン攻撃をやむなしとし、容認していた」との見方を示した。しかし、アフガン本土への攻撃の結果、３５００〜４０００人もの一般国民が命を落としているのが現実だと指摘。そうした犠牲を強いてまで行ったOEF（不朽の自由作戦）の結果、当初の攻撃の目的とされたアルカイダの拠点はいくつ潰すことができ、何人のアルカイダを捕獲したか、その成果を質した。それに対して高村外務大臣は「OEFに参加しているわけではないし、各参カ国が公表していないので承知していない」と答弁。その答弁からは、成果さえ把握しないまま、OEFへの給油支援継続を強行しようとする日本政府の姿勢が透けて見えた。
さらに、今回の新法は洋上パトロールに限定しての給油活動としているが、攻撃に絶対使わせないことをどう担保するかがあいまいであり、補給艦から補給艦への転用禁止なければ攻撃艦船に転用される恐れがあると、渡辺議員は指摘した。これに対して石破大臣は「そのことを文書化できないか、法律にもとづいて考えていかなければならない」と述べ、新法における「転用阻止」の手だては現時点では何ら講じられていないことを認めた。
続いて質問に立った近藤議員は「答弁を聞いていて、残念に思う」と開口一番、関係大臣の答弁姿勢を批判。大変な血税が注がれている以上、テロ防止にどのように税金が使われ、どのような効果があがっているかを国民は知る権利があるとして、情報公開の必要性を改めて指摘した。しかし、海上阻止活動によってどのような効果が上がっているかとの質問に高村外相、石破防衛相とも明確な答弁を回避した。
近藤議員はまた、誤爆による被害で多くの国民が犠牲になっている実態を憂慮し、アフガニスタンのカルザイ大統領が「もう空爆はやめてほしい」とテレビを通じて訴えていたことに言及。従来、８割以上が農民であったアフガンがもとの姿に戻ることこそが支援ではないかと問題提起し、「そういったことをきちっと判断する、国民のみなさんが判断できるように情報公開を」と重ねて求めた。
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