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参議院農林水産委員会理事の平野達男議員は３０日午後、参議院農林水産委員会で「農業者戸別所得補償法案」の趣旨説明に立ち、趣旨及び内容の概要を説明した。
平野議員はまず、提案理由として、「経営の規模、年齢にかかわりなく、意欲を持って取り組む農業者に対し、主要農産物を対象として、農業の再生産の確保、著しく低下した食料自給率の向上、農業・農村の維持・発展を目指すものである」と表明。経営の規模によって、国が支援する農業者を選別するという究極の選別政策である政府の「品目横断的経営安定対策」との違いを強調した。
そのうえで、多様な形態の農業者と非農家が混在、地域で助け合う伝統的な自治機能を持つ農村の地域的特徴を指摘。さらに、農業・農村は、食の生産だけでなく、国土や自然環境の保全や地域社会そのものの形成など、多面的な役割を担っているとして、地域、集落として農業の振興を図っていく、農業と農村振興とが一体となった政策の重要性を明示した。
また、国からの押し付けではなく、生産に従事している人々が参加し、地域の農業、農村の将来を考え、行動してもらうことが必要であると主張。その枠組の中からこそ、実態に即した政策が実現できるとの考えを述べ、意欲をもった農業者が安心して生産に取り組むとともに、高齢化など迎えつつある農村の変化に対応した地域主体の地域農業を確立していくことが不可欠であるとした。
主な内容については、（１）食料の国内生産の確保及び農業者の経営の安定を図り、食料自給率の向上ならびに地域社会の維持及び活性化その他の農業の有する多面的機能の確保に資することを目的とすること（２）生産数量目標に従って、米、麦、大豆その他政令で定める「主要農産物」を生産するすべての販売農業者に対して、農業者戸別所得補償金の支払いなど、個々の農産物の生産に着目した支援を行う――とした。
最後に、平野議員は「審議の上速やかな賛同を」と締めくくった。
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