民主党の五十嵐文彦議員は、１３日の衆議院予算委員会で、現在の日本経済が陥っている構造不況の原因、対策を示し、これを採り入れるよう政府に迫った。

　五十嵐議員は不況の原因を日本経済の競争力が２位から２６位に下がったこと、すなわち人や財が生産性の低い分野に集中しており、高い分野にはないということに求め、これへの対処には、従来からの財政を使った単なる需要増加策は有効ではないと指摘。有効な対策として、まず金融機能の回復を挙げ、そのための方策として民主党が提起している金融再生ファイナルプランについて見解を求めた。しかし柳沢金融担当相は「あまりにも、計画の思想に片寄っている。自由主義でいく」と拒否した。

　さらに、財政に頼らない方策として、ＮＰＯの活用、税制優遇措置、国有宅地の借地権による民間への開放、公共の宿の介護・保育施設への転換、高速道路などのインフラの使用料軽減、ローン減税などを挙げ、「省庁の壁を取り払い、野党の政策でも中身を理解して、採り入れる」よう求めた。これに対して首相は、「同感。構造改革に資するものは、採り入れてやっている。いくつかいい提案をいただいた」と答弁した。

　五十嵐議員は他に、道路公団の工事の発注をめぐって、青木自民党参議院幹事長の圧力の有無、金融機関への公的資金の注入の有無、などを質した。